−尼崎・西宮・伊丹・神戸・大阪− 株式会社設立のことならご相談ください

株式会社設立代行センター > 設立後の諸手続き

設立後の諸手続き

会社設立後は、各関係役所へ届出等の手続きが必要となってきます。

法務局

印鑑カード作成 必要に応じて


都道府県税事務所

法人設立届 設立の日から1ヶ月以内


市区町村役場

法人設立届 設立の日から1ヶ月以内


社会保険事務所

健康保険・厚生年金新規適用届 強制適用事業所となった日から5日以内


労働基準監督署

 ※従業員を1人以上雇ったとき
適用事業報告書 対象となった日から遅滞なく
保険関係成立届 保険関係が成立した日から10日以内


公共職業安定所(ハローワーク)

雇用保険適用事業所設置届 事業所を設置した日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 事業所を設置した日から10日以内


税務署

法人設立届 設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立の日から3ヶ月を経過した日と、設立の属する事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日
原価償却資産の償却方法の届出書 第1期の確定申告書の提出期限まで
棚卸資産の評価方法の届出書 第1期の確定申告書の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 支払い事務所の設置から1ヶ月以内
源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで



上記の内容は会社形態によっては不要なものなども含まれます。 また、法令の改正によって手続きが変更になることがあります。事前に役所へ確認するようにしてください。


お問い合わせ、初回無料相談のご予約はこちらへ

女性 悩んでいるなら専門家に相談を 『初回無料相談』実施中! 詳しくはコチラ お問い合わせは 072-773-8011 トップページへ戻る



兵庫・大阪 株式会社設立代行センター